不動産購入にあたり、資金計画のなかで意外と大きな金額となるのが、「諸費用・税金」です。
新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で6～10％ほどかかるといわれています。（2,000万円中古物件の場合：120万～200万）
【主な諸費用】
①売買仲介手数料・・・仲介した不動産業者へ支払うものです。売買金額により法定報酬額が定められています。
②住宅ﾛｰﾝ手数料・・・ﾛｰﾝを利用する金融機関で定められた手数料がかかります。
③登記費用・・・新築の場合は「所有権保存登記費用」、中古の場合は「所有権移転登記費用」がかかります。司法書士や土地家屋調査士へ依頼する場合は別途依頼手数料がかかります。
④手付金・・・買主から売主へ支払うものです。買主事情でｷｬﾝｾﾙの場合は返金されず、売主事情でｷｬﾝｾﾙの場合は手付金の倍額が買主へ返金されます。
⑤火災・地震保険料・・・地震保険は火災保険とともに加入する必要があります。
⑥水道加入金・下水道負担金等・・・各自治体により金額が異なりますが、売買金額に含まれることも多いです。
【主な税金】
①印紙税・・・契約書の記載金額により異なります。印紙の貼り忘れは、納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。（1部はｺﾋﾟｰとし、印紙代を半分にする場合もあります。）
②登録免許税・・・登記の際にかかる税金で、「税額=課税標準×税率」で決定します。
③不動産取得税・・・不動産を取得した際にかかる税金で、「税額=取得した不動産価格（課税標準額）×税率」で決定します。（不動産価格は固定資産税課税台帳に登録されている価格で、税率は原則4％、土地・家屋については軽減措置により令和3年3月31日まで3％に引き下げられています。）
④消費税・・・土地は非課税、建物は課税対象です。中古物件で売主が「個人」の場合は非課税です。各諸費用にも消費税がかかります。
※上記諸費用・税金は主なものです。その他必要な費用が発生する場合があります。
物件価格が高くなるほど諸費用・税金も高くなります。資金計画の「第一歩」として、どのくらいの費用が必要なのか、まずは一覧に表してみましょう。様々な角度で見直すことができます。そして、費用をかけるべきところにかけ、無駄を省くこともできます。
また、現在、ｺﾛﾅ影響も重なり、住宅ﾛｰﾝの「超低金利時代」がきています。今が住宅ﾛｰﾝを組むﾁｬﾝｽでもありますので、ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄを含め、しっかり検討してみてください★